そもそも健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から捉えて、戦略的に進めていくことです。
1980年代に、アメリカの心理学・経営学の専門家であるロバート・H・ローゼン氏が「企業が従業員の健康に配慮すれば、経営面でも大きな成果が見込める」と提唱したことによって始まったといわれています。
日本でも2000年代後半から健康経営に取り組む企業が現れ始め、経営戦略のひとつとして注目されるようになりました。
従業員の健康管理を行うことはもちろん、健康づくりの推進も経営的視点から行っていくことで、企業にとって大きなメリットを生むと期待されています。
健康経営に取り組むメリット
健康管理というと、「個人で取り組むべきもの」「個人の責任」というイメージがまだまだ強いかもしれません。しかし、企業が健康経営に取り組むことで得られるであろう、さまざまなメリットがあるのです。
健康経営を推進することで得られる大きなメリットを3つ紹介します。
企業のイメージアップにつながる
さまざまな分野で健康づくりが注目されている近年、健康経営を行っている企業は非常に高く評価される傾向にあります。働きやすい環境が整っているホワイト企業として認知されるためです。消費者からのイメージが良くなり、応援したい企業として認知されることもあり得ます。
さらに、求人に対して優秀な人材からの応募が増え、採用力のアップも期待できます。ワークライフバランスを重視した働き方を希望する人が増えているためです。就職・転職を考える人から見ても、健康経営に取り組む企業は好印象を与えるでしょう。
また、健康経営に取り組む企業には投資家も注目しています。経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」や、優良な健康経営の実践を行っている企業や法人を表彰する「ホワイト500（健康経営優良法人認定制度）」に選ばれている企業は、成長性や安定性を期待され、有望な投資先として選ばれる可能性があります。
離職率や休職率の軽減が期待できる
従業員の健康管理や健康づくりに取り組むには、もちろん予算が必要です。経営の負担になるのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、成果が出ればそれを上回るメリットが得られるでしょう。
従業員の健康が保たれれば、健康上の理由による離職や休職の軽減に結びついていきます。業務に従事する人数が確保でき、人材不足に陥ることが少なくなります。
体調を崩す従業員が少なくなれば、企業が負担する医療費の削減につながることも大きなメリットです。医療費の増加は社会課題でもあります。健康経営はその解決手段であり、社会貢献の手段でもあるといって良いでしょう。
健康を維持できる環境が整っている企業は、従業員にとって働きやすい企業です。疲労や体調不良の原因となる長時間残業や休日出勤などがなく、企業が従業員の健康に配慮し、健康づくりに注力しているというメッセージが伝われば、従業員は勤続しやすくなります。
結果として従業員が定着し、必要な人材の流出防止にもつながるでしょう。
生産性の向上につながる
従業員の健康が守られれば、モチベーションの維持やパフォーマンスの向上につながります。
たとえば、作業効率が低下する原因のひとつは、睡眠不足や体調不良などによる健康問題です。残業などの過重労働やそのストレスなどで、従業員が健康に支障をきたせば、仕事に対するモチベーションを上げることも難しくなります。また、不健康な従業員が多くなれば、企業全体の成長スピードが落ちるかもしれません。
健康経営に取り組むことは、従業員一人ひとりのやる気を維持・向上させ、生産性を上げることに結びついていくのです。
健康経営の多種多様な取り組み事例を紹介
では次に、健康経営に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
どの企業でも、従業員が無理なく楽しみながら参加できるように工夫されています。自社の取り組みへの参考にしてはいかがでしょうか。
独自のポイント制で従業員の取り組みを評価
健康経営銘柄にも指定されている大手コンビニチェーンでは、経営トップをはじめ全社を挙げて健康経営に取り組んでいます。
その取り組みのひとつが、ポイント制度です。これは従業員が健康管理につながる行動を自発的に行うとポイントが貯まる制度で、健康行動への動機付けにつながっています。
毎月行われる生活習慣の振り返りアンケートの結果や、健康に関することを学ぶe-ラーニングを受講のほか、社内で健康関連イベントなどを企画・実行もポイント付与対象となっており、個人だけではなく従業員間での取り組みも評価される仕組みです。
また、健康診断の未受診者はその本人だけでなく上司のボーナスがカットされるという、厳しいペナルティも設けられています。これにより毎年、健康診断の受診率100％を達成しています。
特設サイトやイベントで健康を促進
数年にわたり連続で健康経営銘柄に選定されている大手住宅設備機器メーカーでは、病気の予防や健康保持・増進を中心とした従業員の健康管理を行っています。
もっとも注目されているのは自社内に開設したヘルスケアセンターです。ここでは社内での健康管理・健康づくりの方針策定や、健康管理に必要な環境整備、生活習慣病予防への取り組み、相談やアドバイスなどを行います。
とはいえ、ヘルスケアセンターのキャパシティだけでは全従業員をフォローできません。そのため、国内の各拠点に保健師や産業医も配置し、手厚い支援体制が整えています。
このほかに社内イントラでの健康情報の発信や、ウォーキングやヨガなどの健康に関するイベントも充実していることも特徴です。
全社一丸となって取り組んだ結果、従業員の健康に対する意識が高まり、定期健康診断や二次検診、保健指導の受診率は100％を達成しています。
健康がボーナスで現金支給される仕組み
情報・通信業の大手企業では、独自のマイレージ制度を導入しています。
健康の維持・向上につながる行動習慣や健康診断の結果などの評価によってポイントを付与し、1ポイント当たり1円として特別ボーナス（現金）が支給するのです。
これに加えて、有休取得の増加や残業時間の削減、禁煙推進を目指す取り組みも行いまいした。その結果、有給休暇取得は大きく増加し、喫煙率や残業時間は大幅に減少しました。さらに、増収増益にもつながっています。
チームで取り組んでモチベーション向上
福利厚生サービスを提供している企業では、従業員たちがチームを組んで100日間にわたって健康づくりを習慣化する独自プログラムを行っています。
参加する従業員は、それぞれ健康に関する目標や必要な行動を設定します。プロジェクト終了までチーム専用ページ内でチャットやメッセージ機能を使って互いに励まし合いながら、目標達成を目指すのです。これによって健康づくりだけでなく、従業員間のコミュニケーションを促す目的もあります。
さらに、この企業を含むグループ全体でも企業間の取り組みを競い合うプログラムが実施されています。
健康経営の取り組みで重視すべきポイント
健康経営を行う際は、社員一人ひとりが一丸となって取り組むことが求められます。社内全体で健康に対する意識を高めていくためにも、経営者や上層部が主導しつつ、社員の意見も汲み取りながら進めていくようにしましょう。
また、長期的な視点でもって経営を行うことも大切です。前述した企業の事例も参考にしながら、自社に合った方法で社員の健康をサポートしていきましょう。
東京・ビジネス・ラボラトリーでは、企業向けセミナーを行っています。心理学のメソッドを用いたプログラムで自身をコントロールする力を身につけたり、物事の捉え方を変えたりすることが可能になり、心身の健康を保つことにもつながります。健康経営の一環として、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。
まとめ
健康経営に取り組むことで従業員が健康的に過ごせるだけではなく、企業イメージアップや医療費などのコスト削減、生産性の向上などさまざまなメリットがあります。
企業の規模や特徴などによって内容は変える必要がありますが、取り組んでみる価値はあるといえるのではないでしょうか。
今回の記事では、健康経営のメリットや事例なども紹介しました。ぜひご自身の組織や企業で取り組みを始める際の参考にしてください。